確定申告する際に、作成してもらったホームページはどの勘定科目を使えばいいの？
そもそも経費でちゃんと落とせるの？そんな疑問をお持ちの方向けのお話です。
作成したホームページの内容によっても変わってくるので、把握しておきましょう。
ホームページ作成費用はどの勘定科目を使う？
制作会社などにホームページ作成を外注した場合、経費として扱うことは可能です。
まず、会計処理などをおこなう場合の勘定科目についてですが、一般的には「広告宣伝費」になります。
大抵の場合、商品やサービスの販売目的でホームページを作ることが多いかと思いますので、そういった場合は広告宣伝費として処理します。
レンタルサーバー代やドメイン代は？
中には、レンタルサーバーやドメインは自分自身で管理している人もいるでしょう。
自作でホームページを作成した人は多いかもしれませんね。
そういったドメイン、サーバー代の費用はどの勘定科目を使えば良いのでしょうか。
こちらは一般的には「通信費」として処理されることが多いです。
勘定科目はそこまで神経質にならなくてよい！？
実は、勘定科目などはそれほど神経質になる必要はありません。
前述の通りで、レンタルサーバー代は通信費、とお伝えしましたが、「インターネット関連費」など自分自身で勘定科目を作成し管理しておいても問題はありません。
大事なのは、税額などをごまかさないということです。
ありもしない経費を立てたり、明らか経費とは考えにくいものを計上したり、そういったことはいけませんということですね。
勘定科目が明らかに違うものだったり、毎年違う勘定科目を使うといったことは、あまりよくないようなので、その点は注意してくださいね。
ホームページの内容によって会計処理が変わってくる
ホームページ作成にかけた費用、またはホームページがどんな作りになっているのか、等によって会計処理も変わってくるようです。
経費として落とせることに違いはありませんが、簡単にいうと全額を損金として計上できる場合と、３年や５年かけて均等に減価償却する場合があるようですね。
以前、国税庁では以下のような記載がありました。
通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。（法令13、耐令別表第三）
出典：国税庁ホームページ 平成24年4月 「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」
※現在、この記載は確認したところありませんでした。（190705時点）
これを見ると、気になるのが「ソフトウェアの開発費用」という部分です。
特に複雑なプログラムなどがされていないホームページであれば、気にすることはないと思いますが「CMS」などで作成されたホームページはどうなんでしょうね。
例えば、CMSで有名どころのWordPressサイトでは、データベースを使用しますし、サイト内検索なども簡易的ではありますが可能です。
上記で掲載した引用文からすると、減価償却にあたりそうですが。
昨今、WordPressを使ったホームページ作成は多くなってきているため、依頼者だけでなく、制作者側も気になるところです。
前述の通り、すでに上記の引用文は国税庁のページから削除されているので、詳細は不明です。ですが、10万円以内の金額であれば問題なく経費として計上はできそうですし（ソフトウェア開発となると、もっと高額になるケースが多い）、中小企業の場合、30万円以内であれば少額資産の特例が適用されるようですので、一括で経費として認められています。
まとめ
今回は「確定申告する時のホームページ作成費用はどの勘定科目を使うのか？」というテーマでお話しました。
後半は、補足として減価償却等のお話をしましたがいかがでしたでしょうか。
税に関することって複雑でわかりづらいですよね。
しかも、内容が改定されたりするので、以前まではこれでよかったのに、今年はだめなの！？というケースも少なくありません。
税理士さんも基本的には国税庁のHPを確認していると思うので、まずは国税庁のページで目当ての情報を探し、それでもわからず解決したい場合は、プロの方に相談するのが安心して確定申告ができそうです。
地域によっては、税務相談などを無料で定期的におこなっているところもあるので（僕も利用させてもらったことがあります）、活用してみるのもアリだと思います。
